道路土工要綱 平成21年度版

2011年11月19日

河川管理施設等構造令施行規則

 河川管理施設等構造令の規定に基づき、及び同令を実施するため、河川管理施設等構造令施行規則が定められました。

河川管理施設等構造令施行規則 国土交通省

目次

ダムの構造計算
ダムの構造計算に用いる設計震度
ダムの堤体の自重
貯留水による静水圧の力
貯水池内に堆積する泥土による力
地震時におけるダムの堤体の慣性力
地震時における貯留水による動水圧の力
貯留水による揚圧力
コンクリートダムの安定性及び強度
フィルダムの安定性及び堤体材料
ダムのゲートに作用する荷重
ダムの越流型洪水吐きのゲート等の構造
ダムの越流型洪水吐きの越流部の幅の特例
貯水池に沿つて設置する樹林帯の構造
高規格堤防の構造計算
高規格堤防の構造計算に用いる設計震度
高規格堤防に作用する荷重
高規格堤防の安定性
堤防の側帯
堤防に沿つて設置する樹林帯の構造
床止めの設置に伴い必要となる護岸
床止めの設置に伴い必要となる魚道
可動堰の可動部の径間長の特例
可動堰の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例
可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例
可動堰の可動部のゲートに作用する荷重
可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造
堰の設置に伴い必要となる護岸等
水門の径間長の特例
管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造
水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸
取水塔の設置に伴い必要となる護岸
主要な公共施設に係る橋
近接橋の特則
橋面
橋の設置に伴い必要となる護岸
管理用通路の保全のための橋の構造
適用除外の対象とならない区域
治水上の影響が著しく小さい橋
暫定改良工事実施計画が定められた場合の特例
小河川の特例

 ワード文書 河川管理施設等構造令施行規則.doc

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河川管理施設等構造令

 内閣は、河川法 の規定に基づき、ダム、堤防、床止め、堰、水門及び樋門、揚水機場、排水機場及び取水塔、橋、伏せ越しなどの河川管理施設に関する構造に対して、この政令を制定されました。

河川管理施設等構造令 国土交通省

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 ダム(第三条―第十六条)
 第三章 堤防(第十七条―第三十二条)
 第四章 床止め(第三十三条―第三十五条の二)
 第五章 堰(第三十六条―第四十五条)
 第六章 水門及び樋門(第四十六条―第五十三条)
 第七章 揚水機場、排水機場及び取水塔(第五十四条―第五十九条)
 第八章 橋(第六十条―第六十七条)
 第九章 伏せ越し(第六十八条―第七十二条)
 第十章 雑則(第七十三条―第七十七条)
 附則

 ワード文書 河川管理施設等構造令.doc

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河川法施行規則

 河川法、河川法施行法及び河川法施行令の規定に基づき、河川法及び河川法施行法を実施するため、河川法施行規則が次のように定められました。

河川法施行規則 国土交通省

目次

樹林帯
国土保全上又は国民経済上特に重要な水系を指定する政令の制定又は改廃の立案の基準
一級河川の指定の公示
二級河川の指定の公示
河川区域の指定等の公示
指定区間の指定の基準
指定区間の指定等の公示
関係都府県知事の協議の内容の公示
河川現況台帳の調書の様式
水利台帳の調書の様式
河川の台帳の保管
市町村長の施行することができる工事
市長の施行することができる工事の施行の場所より上流の流域面積の限度
市町村長による河川工事等の公示
他の工作物の管理者による河川管理施設の管理の公示
裁決申請書の様式等
損害補償の手続等
水利使用の許可の申請
土地の占用の許可の申請
河川の産出物の採取の許可の申請
河川の産出物の指定の公示
工作物の新築等の許可の申請
特定樹林帯区域の指定等の公示
土地の掘さく等の許可の申請
土地の掘削等で許可を要しないもの等の公示
土地の掘削等の許可をしてはならない区域の公示
水門の指定等の公示
竹木の流送の許可の申請
都道府県公安委員会の意見の聴取
許可を要しない竹木の流送の公示
自動車等を入れてはならない土地等の公示
汚水の排出の届出
排出の届出を要する汚水の量の指定の公示
河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可の申請
許可を要しない物件の洗浄又は堆積等の公示
一級河川等の指定の際現に排出している汚水についての届出
完成検査の申請
許可工作物の一部の使用の承認の申請
許可に基づく地位の承継の届出
権利の譲渡の承認の申請
水利使用の許可の申請があつた場合の通知の手続等
関係河川使用者の意見の申出の手続
裁定申請書の様式
立札による掲示の様式等
洪水時における記録の作成
管理主任技術者の資格を有する者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
試験の登録の申請
欠格条項
登録要件等
登録の更新
登録試験事務の実施に係る義務
登録事項の変更の届出
登録試験事務規程
登録試験事務の休廃止
財務諸表等の備付け及び閲覧等
適合命令
改善命令
登録の取消し等
帳簿の記載等
報告の徴収
公示
研修の登録の申請
登録要件等
登録研修事務の実施に係る義務
準用
管理主任技術者に関する届出事項等
渇水時における水利使用の特例の承認の申請
河川保全区域の指定等の公示
河川保全区域における行為の許可の申請
河川保全区域における行為で許可を要しないもの等の公示
河川予定地の指定等の公示
河川予定地における行為の許可の申請
河川立体区域の指定等の公示
河川保全立体区域の指定等の公示
河川保全立体区域における行為の許可の申請
河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの公示
河川予定立体区域の指定等の公示
河川予定立体区域における行為の許可の申請
保管工作物一覧簿の様式
競争入札における掲示事項等
工作物の返還に係る受領書の様式
特別指定区間及び指定河川の指定等の公示
証明書の様式
許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等
廃川敷地等の公示
特定水利使用で国土交通大臣の許可を要するもの
流水の占用のための工作物の改築で国土交通大臣の許可を要するもの
操作規程に関する行為で国土交通大臣の承認を要するもの等
河川整備基本方針で国土交通大臣の同意を要するもの
準用河川の指定の公示
この省令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用
この省令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用
この省令の規定の準用河川への準用
許可の同時申請
許可申請書の添付図書の省略等
許可の申請等の経由
河川の使用等に関する協議の手続
附則抄

 ワード文書 河川法施行規則.doc

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河川法

 この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的としています。

河川法 国土交通省


目次

第一章 総則
第二章 河川の管理
第三章 河川に関する費用
第四章 監督
第五章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会
第六章 雑則
第七章 罰則

 ワード文書 河川法.doc

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2011年11月06日

ダム・堰施設技術基準(案)

ダム・堰施設技術基準(案) 国土交通省河川局治水課

 ダム・堰等に設置されるゲート設備等の技術基準について、危機管理や維持管理、新材料導入を重視した内容に改定。

ダム・堰施設技術基準(案)は、ダム・堰・水門等に設置するゲート設備等の設計、施工、管理に必要な技術的事項を定めた基準です。
 平成11年の改定から既に10年が経過し、近年の気候変動による洪水の頻発が懸念されることから、ゲート設備には確実に機能を発揮することが求められ、ゲート設備が操作不能になるなど危機的状態となることを未然に防止するための検討を行う必要があり、また、現在までにつくられた数多くのダム・堰・水門等においては、今後、老朽化に伴う故障や維持管理費の増大が大きな課題であり、既存ストックの有効活用の観点から、既設のダム・堰・水門等の効果的かつ効率的な維持管理がますます求められています。
 さらに新規整備の施設についても、ライフサイクルコストの観点から、新材料の導入によるコスト縮減や長寿命化が必要となっています。
このため、これら施設の治水・利水機能を発揮する上で重要な役割を担っているゲート設備等の設計、施工、管理において、危機管理や効率的な維持管理、ライフサイクルコストの低減を図るため、当該基準の改定が成されました。

添付資料

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河川砂防技術基準 国土交通省河川局

河川砂防技術基準 国土交通省河川局

 国土の重要な構成要素である土地・水を流域の視点を含めて適正に管理するため,河川,砂防,地すべり,急傾斜地,雪崩及び海岸に関する調査,計画,設計及び維持管理を実施するために必要な技術的事項について定められたものです。

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河川砂防技術基準 調査編

 調査編は、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、雪崩及び海岸(以下、河川等)の計画、設計及び維持管理等の適正な実施に資することを目的として、現状の技術水準に照らし合わせて基準となる調査手法等を規定したものです。

全文ダウンロード 河川砂防技術基準 調査編

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河川砂防技術基準 計画編
 基本計画編には、河川整備計画等、河川管理者等が自ら実施する事業等に係わる法定計画や計画的な水・土砂等の管理に必要な基本理念等を中心に記述。
 施設配置等計画編には、河道計画のほか、具体的な施設の配置に関する計画を中心に記述されています。

技術基準 本文

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河川砂防技術基準 維持管理編
 河川維持管理に関する技術基準の検討を進め、今回、河川砂防技術基準検討委員会における審議を経て、河川砂防技術基準維持管理編を策定されました。

維持管理編(河川編)
参考となる資料リスト

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河川構造物設計の手引き

 河川構造物設計に必須の手引き(財)国土技術研究センター発行)をダウンロードできます。

改訂解説・工作物設置許可基準 1998/11

河川土工マニュアル(旧) 1993/8

河川土工マニュアル(平成21年4月改訂) 2009/4
第1章『総 説』(表紙・目次を含む)
第2章『河川土工のための調査』
第3章『河川土工の設計』
第4章『河川土工の施工』
第5章『河川土工の管理』
第6章『河川土工の検査』
第7章『各 論』
土質材料の工学的分類・主な参考文献

河川構造物設計業務ガイドライン(護岸設計業務) 1993/10

河川構造物設計業務ガイドライン(堰・床止め設計業務) 1996/11

河川構造物設計業務ガイドライン(樋門・樋管設計業務) 1996/11

ゴム引布製起伏堰技術基準(案) 2000/10

鋼製起伏堰(ゴム袋体支持式)設計指針(一次案)
断面二次元設計プログラム(増補版)
 2007/5

河川ポンプ設備更新検討マニュアル 1996/3

排水機場設備点検・整備実務要領 1991/1

排水機場設備点検・整備指針(案)・同解説書 1989/1

柔構造樋門設計の手引き 1998/12

柔構造・柔支持樋管の設計計算事例 1991/12

床止めの構造設計手引き 1998/12

護岸・根固め工の設計ガイドライン 1994/12

護岸の力学設計法(第7刷) 2005/5

河川構造物の耐震性能照査において考慮する河川における平常時の最高水位の算定の手引き(案) 2007/5

津波の河川遡上解析の手引き(案) 2007/5

河川を横過する橋梁に関する計画の手引き(案) 2009/7

Stream 21世紀に向けての河川技術 1994/9

(財)国土技術研究センター発行

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河川計画の手引き

 河川計画に必須の計画の手引き((財)国土技術研究センター発行)をダウンロードできます。

河道計画検討の手引き 2002/2

中小河川計画の手引き(案) 1999/9

都市河川計画の手引き〜洪水防御計画編〜 1993/6

都市河川計画の手引き〜立体河川施設計画編〜 1995/4

宅地開発等に伴う雨水貯留施設技術指針(案) 1978/10

内水処理計画策定の手引き 1995/2

(財)国土技術研究センター発行

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2009年11月08日

仮締切堤設置基準(案)




建設省河治発第四〇号
平成一〇年六月一九日

各地方建設局河川部長、北海道開発局建設部長あて
建設省河川局治水課長通達


仮締切堤設置基準(案)の改定について


標記については、「仮締切堤設置基準(案)」(昭和四六年一二月治水課)に基づき運用することとされているが、今後は、仮締切堤設置基準(案)を別冊のとおり作成したのでこれに基づき設計されたい。
なお、「仮締切堤設置基準(案)」(昭和四六年一二月治水課)は廃止する。



別冊
1 目的

河川区域及びその周辺で行われる工事において、その施工期間中における治水上の安全を確保するため、仮締切を設置する場合の基準を定めるものである。
また、出水期(融雪出水等のある地方ではその期間を含む)においては河道内の工事を行わないものとする。但し、施工期間等からやむを得ないと認められる場合は、治水上の安全を十分確保して実施するものとする。
*ここでいう治水上の安全を確保すべき対象は、堤内地及び既存の河川管理施設等のことである。

2 適用範囲

この基準は河川区域内及びその周辺で行われる工事に伴い設置する河川堤防にかわる仮締切に適用する。

3 仮締切の設置

河川堤防にかかる仮締切は次の各号の一つに該当する場合に必ず設置するものとする。但し、堤防開削によって洪水または高潮被害の発生する危険が全く無い場合は除く。
(1) 河川堤防を全面開削する場合
(2) 河川堤防を部分開削するもののうち、堤防の機能が相当に低下する場合

4 仮締切の構造

4―1 構造形式

(1) 堤防開削を行う場合

既設堤防と同等以上の治水の安全度を有する構造でなければならない。特に出水期間における仮締切は鋼矢板二重式工法によることを原則とし、地質等のために同工法によりがたい場合は、これと同等の安全度を有する構造とする。
なお、土堤による仮締切の場合は法覆工等による十分な補強を施し、かつ川裏に設けるものとする。但し、河状等から判断して流過能力を阻害しない場合であって、流勢を受けない箇所についてはこの限りではない。

(2) 堤防開削を行わない場合

流水の通常の作用に対して十分安全な構造とすると共に、出水に伴い周辺の河川管理施設等に影響を及ぼさない構造とする。

4―2 設計対象水位

(1) 堤防開削を伴う場合

1) 出水期においては計画高水位(高潮区間にあたっては計画高潮位)とする。
2) 非出水期においては工事施工期間(不測の実態による工期の延長も十分考慮のこと)の既往最高水位または既往最大流量を仮締切設置後の河積で流下させるための水位のうちいずれか高い水位とする。但し、当該河川の特性や近年の出水傾向、背後地の状況等を考慮して変更することができる。

なお、既往水文資料の乏しい河川においては、近隣の降雨資料等を勘案し、十分安全な水位とすることができる。

3) 出水期、非出水期に係わらず、既設堤防高が1)2)より求められる水位より低い場合は、既設堤防高とすることができる。

(2) 堤防開削を伴わない場合

出水期、非出水期を問わず、工事施工期間の過去五ヶ年間の時刻最大水位を目安とする。但し、当該水位が五ヶ年間で異常出水と判断される場合は、過去一〇ヶ年の二位の水位を採用することができるものとする。
なお、既往水文資料の乏しい河川においては、近隣の降雨資料等を勘案し、十分安全な水位とすることができる。

4―3 高さ

(1) 堤防開削を伴う場合

1) 出水期においては既設堤防高以上とする。
2) 非出水期においては設計対象水位相当流量に余裕高(河川管理施設等構造令第二〇条に定める値)を加えた高さ以上とする。但し、既設堤防高がこれより低くなる場合は既設堤防高とすることができる。

(2) 堤防開削を伴わない場合

出水期、非出水期を問わず4―2(2)で定めた設計対象水位とする。但し、波浪等の影響等これによりがたい場合は、必要な高さとすることができる。
なお、本基準の目的に鑑み、上記により求めた高さを上回らない範囲で別途定めることができる。

4―4 天端幅

(1) 堤防開削を伴う場合

仮締切の天端幅は河川管理施設構造令第二一条に定める値以上とする。但し、鋼矢板二重式工法による場合は大河川に於いては五m程度、その他の河川に於いては三m程度以上とするものとし、安定計算により決定するものとする。

(2) 堤防開削を伴わない場合

構造の安定上必要な値以上とするものとする。

4―5 平面形状

仮締切の平面形状は流水の状況、流下能力等にできるだけ支障を及ぼさないものとする。

4―6 取付位置

(1) 河川堤防にかわる仮締切

堤防開削天端(a―a’)より仮締切内側迄の長さ(B)は、既設堤防天端巾または、仮締切堤の天端巾(A)のいずれか大きい方以上とする。
*仮締切の現況堤防との接続は矢板を現況堤防に嵌入させてもよい。但し嵌入させた場合は後述する7 堤体の復旧に従って矢板の引き抜きによる堤体のゆるみ及び基礎地盤のゆるみに対する補強対策を行うものとする。

5 流下能力の確保と周辺河川管理施設等への影響

5―1 堤防開削を伴う場合

(1) 出水期

仮締切設置後の断面で一連区間の現況流下能力が確保されていることを確認し、不足する場合は河道掘削、堤防嵩上げ等の対策を実施するものとする。

(2) 非出水期

仮締切設置後の断面で4―2(1)2)で定める仮締切設計対象水位時の洪水流量に対する流下能力が一連区間において確保されていることを確認し、不足する場合は河道掘削、堤防嵩上げ等の対策を実施するものとする。

5―2 堤防開削を伴わない場合

(1) 出水期

仮締切設置後の断面で一連区間の現況流下能力を確保することを原則とし、不足する場合は適切な対策工を施すと共に、出水期の水没に伴い周辺の河川管理施設等に被害を及ぼすことのないよう仮締切自体の構造に配慮することとする。

(2) 非出水期

仮締切設置後の断面で非出水期期間中の最大流量に対する流下能力を一連区間において確保することを原則とし、不足する場合は適切な対策を施すと共に、出水期の水没に伴い周辺の河川管理施設等に被害を及ぼすことのないよう仮締切自体の構造に配慮することとする。
*流過能力の算定は不等流計算等により行うことができる。
*出水の状況によっては仮締切周辺の河川管理施設等に被害を生じる場合があるため、必要に応じて対策を施す。
*堤内地盤高が各々の場合で想定される水位以上である場合はこの限りではない。

6 補強

川表側の仮締切前面の河床及び仮締切取付部の上下流概ねC=2Aの長さの法面は設計対象水位以上の高さまで鉄線蛇籠等で補強するものとする。
また、仮締切を川裏に設置する場合には、堤防開削部の法面は設計対象水位以上の高さまで鉄線蛇籠等により補強するものとする。

7 堤体の復旧

仮締切撤去後の堤体部は表土一m程度を良質土により置き換え、十分に締固め復旧すると共に、必要に応じて堤防及び基礎地盤の復旧も行うものとする。なお、水衝部では川表側の法面は、ブロック張等で法覆を施すものとする。

8 その他

この基準は、一般的基準を示したもので、現地の状況等によりこれによることが適当でない場合には治水上の安全を十分考慮し、別途措置するものとする。


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2009年10月31日

河川工作物設置許可基準

平成6年9月22日建河治発第72号
改正平成10年1月23日建河治発第6号
改正平成10年6月19日建河治発第43号
最終改正平成14年7月12日国河治第7 1 号

工作物設置許可基準

第一章総則
(主旨)
第一この基準は、河川区域における河川法(昭和39年法律第167号。以下、「法」という。)第26条第1項に基づく工作物の新築、改築又は除却(以下「工作物の設置等」という。)の許可に際して、工作物の設置位置等について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。
(適用範囲)
第二この基準は、法第6条第1項に規定する河川区域のうち遊水池、湖沼(ダム湖を含む。)、高規格堤防特別区域及び樹林帯区域を除いた区域における工作物の設置等に適用する。
(基本方針)
第三工作物の設置等の許可は、当該工作物の設置等が次の各号に該当し、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に行うことを基本とする。
一当該工作物の機能上、河川区域に設ける以外に方法がない場合又は河川区域に設置することがやむを得ないと認められる場合。
二当該工作物の設置等により治水上又は利水上支障を生ずることがなく、かつ、他の工作物に悪影響を与えない場合。
三当該工作物の設置等により河川の自由使用を妨げない場合。
四当該工作物の設置等が河川及びその周辺の土地利用の状況、景観その他自然的及び社会的環境を損なわない場合。
五河川環境管理基本計画(「河川環境管理基本計画の策定について」(昭和58年6月28日付け建設省河川局長通達)による河川環境管理基本計画をいう。)が定められている場合にあっては、当該工作物の設置等が当該計画に定める事項と整合性を失しない場合。
(設置等の一般的基準)
第四工作物の設置等にあたっての一般的基準は次のとおりとする。
一工作物の設置にあたっては、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。)に適合した位置を選定するものとする。
二工作物の設置にあたっては、地質的に安定した箇所を選定することを基本とするものとすること。
三水門及び樋門、橋台等その機能上やむを得ず計画堤防(計画横断形の堤防に係る部分をいう。以下、この基準において同じ。)内に設けることが必要となる工作物の設置にあたっては、水衝部等以外の箇所を選定することを基本とするものとすること。
四三に掲げる工作物以外の工作物については、計画堤防内に設置しないことを基本とするものとすること。
五橋、堰等河道内に設ける工作物並びに計画堤防内に設ける水門及び樋門等の設置等にあたっては、既存の施設の統廃合に努めるものとすること。
六河川の縦断方向に上空又は地下に設ける工作物は、設置がやむを得ないもので治水上支障のないものを除き設けないものとすること。
七設置が不適当な箇所においてやむを得ず工作物を設置するときは、水理模型実験、数値解析等により、局所洗掘及び河道の安定等、設置による河川への影響について検討を行い、適正と認められる対策を講ずるものとすること。
八付近の土地の区域における景観との調和、河川における生態系の保全等の河川環境の保全に配慮するものとすること。なお、工事を施工するために仮に設けられる工作物においては、必要に応じ、河川環境の保全に配慮するよう努めるものとすること。
九工作物の用途を廃止したときは、その工作物が治水上、利水上の支障とならないよう除却することを基本とするものとすること。
第二章堰
(設置位置の選定基準)
第五
一設置が不適当な箇所
@ 狭窄部(山間狭窄部は除く。)、水衝部、支派川の分合流部
A 河床の変動が大きい箇所、みお筋の不安定な箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 河川に設けられている他の工作物(堰、伏せ越し等)に近接した箇所
A 堤内地の排水に影響を及ぼすおそれのある箇所
B 堰の計画湛水位が堤内地盤高より高くなる箇所
(設置の基準)
第六
一共通事項
@ 堰の平面形状は直線とし、設置の方向は洪水時の流水の方向に対して直角を基本とするものとすること。
A 起伏堰を設置する場合には、ゴム引布製については「ゴム引布製起伏堰技術基準(二次案)」、鋼製については、「起伏式ゲート設置要領(案)」に準拠するとともに、設置箇所の河道特性(計画高水流量、河床勾配、河床材料等)に十分配慮すること。
B 魚類の遡上降下のため、魚道を設ける等適切な構造とすること。
C 取付護岸及び高水敷保護工は、河川環境の保全に配慮した構造とするものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 他の工作物に近接して設置する場合において、堰の設置による河床の変動等により、他の工作物の基礎に影響を与えるおそれがあるときは、基礎の補強等の対策を講ずるとともに、堰柱については他の工作物と相互に作用して流水の乱れを大きくしない配置とするものとすること。
A 堤内地の排水に影響を及ぼすおそれのある箇所に設置するときは、堤内地の排水系統の見直し又はポンプによる排水処理等の対策を講ずるものとすること。
B 計画湛水位が堤内地盤高より高くなるときは、十分な漏水対策の他、水抜き施設の設置等、堤防の湿潤化防止対策を講ずるものとすること。
第三章水門及び樋門
(設置位置の選定基準)
第七
一設置が不適当な箇所
@ 水衝部
A 河床の変動が大きい箇所、みお筋の不安定な箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 既設の水門及び樋門(以下「水門等」という。)に近接した箇所
A 基礎地盤が軟弱な箇所
B 堤防又は基礎地盤に漏水履歴のある箇所
(設置の基準)
第八
一共通事項
@ 水門等の設置の方向は、堤防法線に対して直角を基本とするものとすること。
A 排水のための水門等を設置するときは、必要に応じ、取付河川との連続性を確保するよう配慮するものとすること。
B取付護岸及び高水敷保護工は、河川環境の保全に配慮した構造とするものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 既設の水門等に近接した箇所に設置するときは、取付護岸の一体化等必要な対策を講ずるものとすること。
A 基礎地盤が軟弱な箇所及び堤防又は基礎地盤に漏水履歴のある箇所に設置するときは、十分な漏水対策を講ずるものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第九
@ 水門等は、統廃合に努めるものとすること。
A 水門等は、他の利水及び河川利用の状況に配慮し設置するものとすること。
第四章水路
(設置の基準)
第十
一共通事項
@ 堤防に設置しないことを基本とするものとすること。
A 堤外地において、河川の縦断方向に設置しないことを基本とするものとすること。
B 堤外地に横断的に設置する水路の方向は、洪水時の流水の方向に対して直角を基本とするとともに、法勾配は緩やかにし、その周囲には、高水敷保護工を設置するものとすること。
C 堤内地において、河川の縦断方向に設置するときは、「堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について」(平成6年5月31日建設省河治発第40号)によるものとすること。
D 排水のための水路を設置するときは、必要に応じ、取付河川との連続性を確保するよう配慮するものとすること。
E 高水敷保護工は、河川環境の保全に配慮した構造とするものとすること。
第五章揚水機場及び排水機場
(設置の基準)
第十一
一共通事項
@ 揚水機及び排水機場(以下「揚排水機場」という。)のポンプ設備及び吐出槽その他の調圧部を堤防法尻に近接して設置するときは、「堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について」(平成6年5月31日建設省河治発第40号)によるものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第十二
@ ポンプの連続運転による振動等により、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、設置位置の変更や十分な振動対策等の措置を講ずるものとすること。
第六章取水塔
(設置位置の選定基準)
第十三
一設置が不適当な箇所
@ 狭窄部(山間狭窄部は除く。)、水衝部、支派川の分合流部
A 河床の変動が大きい箇所、みお筋の不安定な箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 河川に設けられている他の工作物(橋、伏せ越し等)に近接した箇所
(設置の基準)
第十四
一共通事項
@ 魚類の迷入、吸い込み防止に配慮した構造とするものとすること。
A 取付護岸は、河川環境の保全に配慮した構造とするものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 取水等の設置による局所洗掘が、近接した他の工作物に支障を及ぼさないよう河床の洗掘防止について適切に配慮された対策を講ずるものとし、橋、堰等の工作物に近接して設置するときは、橋脚、堰柱と相互に作用して流水の乱れを大きくしない配置とする等の対策を講ずるものとすること。
第七章伏せ越し
(設置位置の選定基準)
第十五
一設置が不適当な箇所
@ 河床の変動が大きい箇所
A 河川に設けられている他の工作物(堰、橋等)に近接した箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 基礎地盤が軟弱な箇所
A 基礎地盤に漏水履歴のある箇所
(設置の基準)
第十六
一共通事項
@ 伏せ越しの平面形状は直線とし、設置の方向は洪水時の流水の方向に対して直角を基本とするものとする。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 基礎地盤が軟弱又は漏水履歴のある箇所に設置するときは、十分な漏水対策を講ずるものとすること。
第八章管類等
(適用範囲)
第十六の二この章の規定は、光ファイバケーブル類(通信用のケーブル等を含む。以下同じとする。)以外の管類等について適用するものとする。
(設置の基準)
第十七
一共通事項
@ 縦断的に設置しないことを基本とするものとすること。
A 圧力管を設置するときは、二重構造とするものとすること。
B 堤防乗り越し管は、堤防法線に対して直角を基本とするものとすること。
C 堤防乗り越し管は、堤防の表法面肩から堤外側部分については流水の乱れを大きくしないよう必要な対策を講ずるものとすること。
D 堤防乗り越し管は、堤防の天端及び裏法肩から堤内地側の部分については計画堤防内に設置しないものとすること。
E 堤防乗り越し管の設置にあたっては管類の振動が堤防に支障を与えないよう必要な対策を講ずるものとすること。
F 構造令に適合していない既存の橋には管類を添架しないことを基本とするものとすること。
第八章の二光ファイバケーブル類
(適用範囲)
第十七の二この章の規定は、光ファイバケーブル類について適用するものとする。
(設置の基準)
第十七の三
一共通事項
@ 設置にあたっては、計画横断形に適合した位置を選定することを基本とするものとすること。
ただし、近い将来改修工事に着手する予定のない区間にあってはこの限りではない。
A 光ファイバケーブル類及び収容管路は、損傷等に対して十分安全な深さに埋設することを基本とするものとすること。ただし、鞘管構造やコンクリート巻立構造とするなど、必要な対策を講ずるときはこの限りではない。
B ハンドホール及び電送装置等については、堤外地及び堤防の表法に設置しないことを基本とするものとすること。ただし、高水敷において洗掘等の生じるおそれが極めて低い場所はこの限りではない。
二河川の縦断方向に設置するときの設置基準
@ 計画堤防内、堤外地及び堤防の表法には設置しないことを基本とするものとすること。
A 堤内地において設置するときは、「堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について」(平成6年5月31日建設省河治発第40号)によるものとすること。
三堤防を乗り越して設置するときの設置の基準
@ 設置の方向は、堤防法線に対して直角を基本とするものとすること。
A 堤防の表法部分においては、光ファイバケーブル類及び収容管路はコンクリート巻立構造(護岸との一体構造を含む。)とし、その上面を堤防法面に合わせることを基本とするものとすること。なお、護岸との一体構造としない場合においては、護岸等の堤防補強を行うものとすること。
B 堤防の天端及び裏法肩から堤内地側の部分については計画堤防内に設置しないことを基本とするものとすること。
C 構造令に適合していない既存の橋にやむを得ず添架するときは、治水上の支障について検討を行い、必要な対策を講ずるものとすること。
四高水敷に設置するときの設置の基準
@ 設置の方向は、洪水時の流水の方向に対して直角を基本とするものとすること。
A 埋設の深さは「河川管理施設等構造令」第62条第2項によるものとすること。ただし、治水上の支障の生じないよう必要な対策を講ずるときはこの限りではない。
(設置に係るその他の留意事項)
第十七の四
@ 光ファイバケーブル類の設置にあたっては、他の一般公衆の自由かつ安全な河川使用の妨げとならないよう必要な対策を講ずるものとすること。
第九章集水埋渠
(設置位置の選定基準)
第十八
一設置が不適当な箇所
@ 水衝部、支派川の分合流部
A 河床の変動が大きい箇所
B 河川に設けられている他の工作物(堰、橋等)に近接した箇所
(設置の基準)
第十九
一共通事項
@ 設置深さは、計画河床、現河床に配慮するとともに、河床低下や洗掘に対して十分安全な深さとするものとすること。
A 集水埋渠の有孔部は、堤脚から治水上支障のない距離を離して設置するものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第二十
@ 集水埋渠の設置は、表流水取水が不適当又は著しく困難な場合に限られるものとすること。
A 集水埋渠の取水量は、周辺の地下水利用等を著しく損なわない規模であるものとすること。
B 埋設部の長さ等の規模は、施設の維持、補修を勘案した上で必要最小限にとどめるものとすること。
第十章橋
(設置位置の選定基準)
第二十一
一設置が不適当な箇所
@ 狭窄部(山間狭窄部は除く。)水衝部、支派川の分合流部
A 河床の変動が大きい箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 河川に他の工作物(堰、伏せ越し等)に近接した箇所
(設置の基準)
第二十二
一共通事項
@ 橋脚は、堤体内に設けないものとすること。ただし、鞘管構造等の堤防に悪影響を及ぼさない構造のピアアバットを設け(ピアアバットの位置は原則として川表側とする。)、川裏側において堤防補強を行うときはこの限りではない。
A 橋の設置によって、著しい流水の乱れや堤防への悪影響等が生じないよう必要な対策を講ずるものとすること。
B 取付護岸及び高水敷保護工は、河川環境の保全に配慮した構造とするものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 橋脚による局所洗掘が、近接した他の工作物に支障を及ぼさないよう河床及び高水敷の洗掘防止について適切に配慮された対策を講ずるものとし、取水塔、堰等の工作物に近接して設置するときは、取水塔、堰柱等と相互に作用して流水の乱れを大きくしない配置とする等の対策を講ずるものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第二十三
@ 橋を改築するときは、旧橋を撤去するものとすること。
A 河川管理用通路を確保するものとすること。
第十一章潜水橋
(設置の基準)
第二十四
一共通事項
@ 低水路に設置しないことを基本とするものとすること。
A 潜水橋の上部構造が、洪水時等に流出することのないよう必要な対策を講ずるものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第二十四の二
@ 縁石、防護柵等を設置するときは、治水上支障が生じないよう適切に配慮された構造とすること。
第十二章道路
(設置位置の選定基準)
第二十五
一設置が不適当な箇所
@ 表小段
(設置の基準)
第二十六
一共通事項
@ 河川管理用通路の機能の確保を優先するものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第二十七
@ 防護柵、標識、表示板、信号機等の道路交通のために設置する道路付属物は、必要最小限にとどめるものとすること。
A 道路付属物の基礎は計画堤防内に設置しないことを基本とするものとすること。
B 橋の堤外地側にアンダークロス道路は設置しないことを基本とするものとすること。
C 道路の設置にあたっては、他の一般公衆の自由かつ安全な河川使用の妨げとならないよう、堤内地及び堤外地へのアクセスに配慮した横断歩道の設置等の必要な対策を講ずるものとすること。
D 歩道等は、高齢者、障害者、車いす等の利用に配慮した構造とするものとすること。
第十三章自転車歩行者専用道路
(設置位置の選定基準)
第二十八
一設置にあたって対策が必要な箇所
@ 高水敷、表小段
(設置の基準)
第二十九
一共通事項
@ 自転車歩行者専用道路の設置の基準については、「河川区域内の土地に自転車歩行者専用道路を設置する場合の取扱いについて」(昭和50年11月19日建設省河治発第98号)によるものとすること。
第十四章坂路
(設置位置の選定基準)
第三十
一設置が不適当な箇所
@ 狭窄部、水衝部(川表側への設置の場合)
(設置の基準)
第三十一
一共通事項
@ 坂路は計画堤防内に設置しないことを基本とするものとすること。
A 川表側には逆坂路を設置しないものとすること。ただし、治水上の支障の生じないよう必要な対策を講ずるときはこの限りでない。
B 公園の付属施設等として設けられる坂路(以下「公園の坂路等」という)は、高齢者、障害者、車いす等の利用に配慮した構造とするものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第三十一の二
@ 公園の坂路等は、堤内地及び堤外地へのアクセスに配慮し設置するものとすること。
第十五章階段
(設置の基準)
第三十二
一共通事項
@ 川表側は階段の上面を堤防法面に合わせ、川裏側は階段を計画堤防外に設置することを基本とするものとすること。
A 川表側は、護岸等の堤防補強を行うものとすること。
B 手すりを設置するときは、治水上支障が生じないよう適切に配慮された構造とするものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第三十二の二
@ 公園の付属施設として設けられる階段は、堤内地及び堤外地へのアクセスに配慮し設置するものとすること。
第十六章安全施設
(設置に係るその他の留意事項)
第三十三
@ 堤体及び堤外地における安全施設の設置は、安全上必要と認められる部分に限られるものとすること。
第十七章架空線類
(設置位置の選定基準)
第三十四
一設置が不適当な箇所
@ 鉄塔、コンクリート柱、木柱等の支柱(以下「鉄塔等」という。)については、狭窄部、水衝部、支派川の分合流部
A 鉄塔等については、河床の変動が大きい箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 鉄塔等については堤外地
A 鉄塔等については、河川に設けられている他の工作物(橋、伏せ越し等)に近接した箇所
B 鉄塔等については、堤内地の堤脚付近
(設置の基準)
第三十五
一共通事項
@ 鉄塔等は河川の縦断方向に設置しないものとすること。
A 河川の上空を横過する送電線又は通信線等の架空線(以下「架空線」という。)は堤外地にあっては河川の計画高水位に対し十分余裕を見込んだ高さ以上であるものとすること。
B 架空線は計画堤防天端から十分余裕を見込んだ高さ以上であるものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 堤外地に鉄塔等を設置するときは、河床の洗掘防止について適切に配慮された対策を講ずるものとすること。
A 鉄塔等による局所洗掘が、近接した他の工作物に支障を及ぼさないよう河床及び高水敷の洗掘防止について適切に配慮された対策を講ずるものとし、橋、堰等の工作物に近接して設置するときは、橋脚、堰柱等と相互に作用して流水の乱れを大きくしない配置とする等の対策を講ずるものとすること。
B 堤内地の堤防に近接した箇所に鉄塔等を設置するときは、「堤内地の堤脚付近に設置する工作物の位置等について」(平成6年5月31日建設省河治発第40号)によるものとすること。
第十八章河底横過トンネル
(設置の基準)
第三十六
一共通事項
@ 河底横過トンネルの平面形状は直線とし、設置の方向は洪水時の流水の方向に対して直角を基本とするものとすること。
A 設置深さは、河床低下や洗掘に対して十分安全な深さとするものとすること。
B 河川水がトンネルを介して堤内へ流出するおそれがあるものについては両岸の堤内地側に制水ゲートを設置するものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第三十七
@ 圧力管については、管の損傷による河川管理上の支障が生じないよう必要な対策を講じておくものとすること。
第十九章地下工作物
(適用範囲)
第三十八この章の規定は、公共駐車場、下水処理場、変電所等の地下工作物について適用するものとする。
(設置位置の選定基準)
第三十九
一設置が不適切な箇所
@ 狭窄部、水衝部、支派川の分合流部
A 河床の変動が大きい箇所
B 河川に設けられている他の工作物(堰、橋等)に近接した箇所
C 基礎地盤が軟弱な箇所
D 基礎地盤に漏水履歴のある箇所
E 堤防下及び堤防に近接した箇所
F 低水路河岸に近接した箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 堤防付近の高水敷部
(設置の基準)
第四十
一共通事項
@ 河川の地下空間の利用計画の制約とならないものとすること。
A 長区間にわたって縦断的に設置しないことを基本とするものとすること。
B 地下水に影響を及ぼさないよう必要な対策を講ずるものとすること。
C 設置深さは、河床低下や洗掘に対して十分安全な深さとするものとすること。
D 地表への出入り口等の設置によって、著しい流水の乱れや堤防への悪影響等が生じないよう必要な対策を講ずるものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 堤防に悪影響が生じないよう適切に配慮された施工方法を採用するものとすること。
(設置に係るその他の留意事項)
第四十一
@ 工作物内部における火災等により河川管理上の支障が生じないよう必要な対策を講ずるものとすること。
第二十章船舶係留施設
(設置位置の選定基準)
第四十二
一設置が不適切な箇所
@ 洪水時に多量の流木が流下又は集積するおそれのある箇所
A 狭窄部、湾曲部、水衝部、支派川の分合流部
A 河床の変動が大きい箇所、みお筋の不安定な箇所
C 水門等の操作により大きな流速の生じる箇所
二設置にあたって対策が必要な箇所
@ 河川に設けられている他の工作物(橋、伏せ越し等)に近接した箇所
A 低水路河岸に接して高水敷部を掘り込んだ箇所
(設置の基準)
第四十三
一共通事項
@ 洪水・高潮時に係留された船舶によって治水上の支障が生じるおそれがある場合においては、船舶を治水上支障のない位置へ撤去することを基本とするものとすること。
A 船舶係留施設の設置によって、著しい流水の乱れや河床、河岸及び高水敷の洗掘、堤防への悪影響、塵芥の集積等が生じないよう必要な対策を講ずるものとすること。
B 護岸や河岸、河床の維持管理に支障とならないものとすること。
C 船舶の係留方法は、流れや水位変動等に対して適切に配慮された方式とするものとすること。
二対策が必要な箇所における設置基準
@ 船舶係留施設による局所洗掘が、近接した他の工作物に支障を及ぼさないよう河床の洗掘防止について適切に配慮された対策を講ずるものとし、橋、堰等の工作物に近接して設置するときは、橋脚、堰柱等と相互に作用して流水の乱れを大きくしない配置とする等の対策を講ずるものとすること。
A 低水路に接した高水敷部を掘り込んで船舶を係留する区域(以下「泊地」という。)は堤防法尻から治水上支障のない距離以上離すとともに、泊地部の深さは泊地としての機能を確保できる必要最小限の深さとするものとすること。また、泊地の形状は流水が著しく乱れないような形状とするとともに、泊地に接続する高水敷、低水路河岸及び河床において侵食や洗掘が生
じないよう適切に配慮された対策を講ずるものとすること。さらに、基礎地盤に漏水履歴のある箇所に設置するときは、十分な漏水対策を講ずるものとすること。

posted by kuko at 14:19| 東京 ☀| 河川設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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