道路土工要綱 平成21年度版

2015年01月13日

道路交通センサス

平成22年度 全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)
一般交通量調査 集計表
1.集計結果整理表
 集計結果整理表に関する説明資料  PDF
 区間数整理表(都道府県別道路種別別)  PDF版 Excel版
 延長整理表(都道府県別道路種別別)     PDF版 Excel版
道路施設延長整理表(都道府県別道路種別別) PDF版 Excel版
交通量整理表(都道府県別道路種別別)    PDF版 Excel版
旅行速度整理表(都道府県別道路種別別)   PDF版 Excel版


2.箇所別基本表及び時間帯別交通量表
北海道
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成17年度道路交通センサス北海道

青森県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


岩手県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 道路交通センサス岩手県

宮城県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


秋田県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


山形県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス山形県

福島県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


茨城県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


栃木県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス栃木県

群馬県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


埼玉県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


千葉県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


東京都
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス東京都

神奈川県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度交通センサス神奈川県

新潟県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


富山県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


石川県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


福井県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


山梨県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


長野県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


岐阜県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


静岡県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


愛知県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


三重県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス三重県

滋賀県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


京都府
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス京都府

大阪府
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度 道路交通センサス大阪府

兵庫県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


奈良県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


和歌山県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス和歌山県

鳥取県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


島根県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス島根県

岡山県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


広島県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


山口県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス山口県

徳島県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


香川県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


愛媛県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


高知県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


福岡県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


佐賀県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
 平成22年度道路交通センサス佐賀県

長崎県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


熊本県
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時間帯別交通量表PDF版  Excel版


大分県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


宮崎県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


鹿児島県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版


沖縄県
箇所別基本表PDF版  Excel版
時間帯別交通量表PDF版  Excel版
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2014年06月17日

道路構造

 地域の実情に応じた適切な道路構造とするためのローカルルールや、道路の移動円滑化など、道路構造、技術基準に関する最近の動向。

内容
道路構造令における地域主権改革の動きについて(PDF形式)PDF形式
バリアフリー新法に基づく道路の構造基準の策定について(H18.12)
道路構造令の一部を改正する政令(H15.7)
道路構造令の一部を改正する政令(H13.4)
車道及び側帯の舗装の構造基準に関する省令(H13.7)

道路技術基準の体系
 道路技術基準の体系と制定された政・省令及び、最新の通達等について参照することができます。

道路構造令の各規定の解説
 道路構造令の各規定について、実例を用いてわかりやすく解説しています。

 市販されている道路設計基準解説書は、設計基準図書室で紹介しています。
posted by kuko at 00:15| 東京 ☀| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月06日

道路構造令について(道路構造令の各規定の解説)

 道路構造令について(道路構造令の各規定の解説)は、道路構造令の各条文の意味、役割等の基本的な考えを紹介するために、作成されたものです。

 道路設計などで、実際の道路構造令の適用にあたっては、道路局ホームページ等で正式な条文を入手し、内容を確認してください。

道路構造令の各規定の解説の内容
全体版 (17.7MB)
T 道路構造令の概要 (0.2MB)
U 道路構造令の各規定の解説 (15.9MB)
 ≪各個別規定毎≫
  1.道路の区分と設計車両・設計速度 (1.6MB)
  2.幅員構成に関する規定(6.9MB)
   @ 車道の車線数と幅員、中央帯、路肩、側帯の幅員
   A 付加追越車線・登坂車線・副道
   B 自転車道・自転車歩行者道・歩道
   C 軌道敷・植樹帯
  3.建築限界 (0.6MB)
  4.線形 (2.0MB)
   @ 曲線部・緩和区間
   A 縦断勾配・縦断曲線
  5.視距 (0.3MB)
  6.構造物・工作物 (5.0MB)
   @ 路面構造に関する規定(舗装、横断勾配、合成勾配、排水施設)
   A 交差構造に関する規定
   B トンネル、橋・高架の道路等に関する規定
   C その他、構造物・工作物に関する規定
  7.専用道路 (1.1MB)
   @ 小型道路に関する規定
   A 自転車専用道路等に関する規定
V 道路構造令の特例規定の解説 (1.5MB)

PDF文書ダウンロード
 道路構造令について(1)
 道路構造令について(2)
 道路構造令について(3)


 市販されている道路設計基準解説書は、設計基準図書室で紹介しています。

posted by kuko at 07:40| 東京 ☀| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月19日

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令

 道路法第四十五条第二項 及び道路交通法第九条第三項 の規定に基づいて、道路標識、区画線及び道路標示に関して次のように定められました。

 第一章 道路標識(第一条―第四条)
 第二章 区画線(第五条―第七条)
 第三章 道路標示(第八条―第十条)

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 国土交通省

目次

第一章 道路標識(第一条―第四条)
第二章 区画線(第五条―第七条)
第三章 道路標示(第八条―第十条)
附則

 ワード文書 道路標識区画線及び道路標示に関する命令.doc


posted by kuko at 18:56| 東京 ☔| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

道路構造令施行規則

 道路構造令 (昭和四十五年政令第三百二十号)第二条第十七号 、第五条第一項 、第三十一条 、第三十三条第一項 及び第三十五条第三項 の規定に基づき、道路構造令施行規則が、定められました。

道路構造令施行規則 国土交通省


目次

計画交通量
車線により構成されない車道の部分
交通安全施設
防雪施設
橋、高架の道路等
附則

 ワード文書 道路構造令施行規則.doc

posted by kuko at 17:49| 東京 ☔| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月18日

自転車道等の設計基準

 自転車道等の設計基準については、道路構造令第十条、第十二条、第三十九条に基本的な事項が定められていますが、昭和四九年三月に、設計の技術的事項について具体的な基準がとりまとめられました。

自転車道等の設計基準 国土交通省


目次
1 総則
2 自転車道等の計画
3 自転車道等の交通容量、設計速度
4 横断面の構成
5 線形及び視距
6 交差接続部
7 舗装及び排水施設
8 橋、高架の自転車道等
9 安全施設及び附属施設
〔参考図〕

 ワード文書 自転車道等の設計基準.doc


posted by kuko at 07:35| 東京 ☁| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月09日

道路構造令の各規定の解説

道路構造令の各規定の解説 国土交通省道路局

 この資料は、道路構造令の各条文の意味、役割等の基本的な考えを紹介するために作成されたものです。
 この資料で紹介している条文については、わかりやすさや読みやすさを考え、要約や箇条書き等の加工がされています。
 道路設計等、実際の道路構造令の適用にあたっては、国土交通省道路局ホームページ等で正式な条文を入手し、内容を確認してください。

PDF版ダウンロード

全体版

T 道路構造令の概要

U 道路構造令の各規定の解説

 1.道路の区分と設計車両・設計速度

 2.幅員構成に関する規定
  @ 車道の車線数と幅員、中央帯、路肩、側帯の幅員
  A 付加追越車線・登坂車線・副道
  B 自転車道・自転車歩行者道・歩道
  C 軌道敷・植樹帯

 3.建築限界

 4.線形
  @ 曲線部・緩和区間
  A 縦断勾配・縦断曲線

 5.視距

 6.構造物・工作物
  @ 路面構造に関する規定(舗装、横断勾配、合成勾配、排水施設)
  A 交差構造に関する規定
  B トンネル、橋・高架の道路等に関する規定
  C その他、構造物・工作物に関する規定

 7.専用道路
  @ 小型道路に関する規定
  A 自転車専用道路等に関する規定

V 道路構造令の特例規定の解説

posted by kuko at 08:06| 東京 ☀| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月31日

道路構造令の解説と運用



道路構造令の解説と運用
 道路を計画・設計する現場の技術者が道路構造令の趣旨を正確に理解し、適正な運用を行うための解説書。
 従来の記述内容を大幅に加筆修正し、新たな章として「道路の計画・設計の考え方」を設けた、83年刊に次ぐ改訂版。

道路構造令

posted by kuko at 07:01| 東京 ☁| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月01日

道路構造令

 道路構造令は、道路を新設、又は、改築する場合に、その道路構造の一般的技術的基準を定めるものとして、内閣が、道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第三十条第一項 及び第二項 の規定に基づき、この政令を制定しました。

道路構造令 国土交通省

目次

この政令の趣旨
用語の定義
道路の区分
設計車両
車線等
車線の分離等
副道
停車帯
軌道敷
自転車道
自転車歩行者道
歩道
歩行者の滞留の用に供する部分
積雪地域に存する道路の中央帯等の幅員
植樹帯
建築限界
設計速度
車道の屈曲部
曲線半径
曲線部の片勾配
曲線部の車線等の拡幅
緩和区間
視距等
縦断勾配
登坂車線
縦断曲線
舗装
横断勾配
合成勾配
排水施設
平面交差又は接続
立体交差
鉄道等との平面交差
待避所
交通安全施設
凸部、狭窄部等
乗合自動車の停留所等に設ける交通島
自動車駐車場等
防雪施設その他の防護施設
トンネル
橋、高架の道路等
附帯工事等の特例
区分が変更される道路の特例
小区間改築の場合の特例
自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路
歩行者専用道路
附則抄

 ワード文書 道路構造令.doc

posted by kuko at 07:52| 東京 ☀| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月31日

自転車道等の設計基準

建設省都街発第一三号・都企発第一二号
昭和四九年三月五日
各都道府県知事・指定市長あて
都市局長・道路局長通達

自転車道等の設計基準

1 総則
1—1 目的
この基準は、自転車道等の技術的基準を定め、合理的な計画、設計、施行を行うのに資することを目的とする。
1—2 適用の範囲
本基準は、道路法による道路として整備される自転車道等に適用する。
1—3 用語の定義
1)自転車道等 もっぱら自転車又は自転車及び歩行者の通行の用に供するために設けられる道路又は道路の部分(当該道路の他の部分と縁石線又はさくその他これに類する工作物により区画されているものに限る。)をいう。
2)A種の自転車道 B種の自転車道以外の自転車道等をいう。
3)B種の自転車道 自転車道等のうち、屋外レクリエーションを主たる目的として設置されるものをいう。
4)通行帯 自転車又は自転車及び歩行者の通行の用に供することを目的とする自転車道等の部分をいう。
5)横断自転車道 自転車又は歩行者が車道部及び鉄道を横断するために設けられる自転車道等の一区間をいう。
6)路肩 自転車道等の主要構造部を保護し、又は通行帯の効用を保つために、通行帯に接続して設けられる帯状の自転車道等の部分をいう。

2 自転車道等の計画
2—1 計画の基本
自転車道等の計画に際しては、その自転車道等の目的、用途を十分考慮し、しかもその地域の既存道路における交通の状況、地域の状況、将来の交通計画等を勘案して計画しなければならない。
2—2 調査
自転車道等の整備計画の策定に当っては、路線選定、構造規格の決定のため道路調査、交通調査、土地利用調査、地形条件調査、関連施設調査その他必要となる調査を行うものとする。
2—3 路線計画
自転車道等の路線は、交通の状況、土地利用の状況、地形の状況、関連施設の状況、計画交通量等を勘案して定めるものとする。

3 自転車道等の交通容量、設計速度
3—1 自転車道等の交通容量
自転車道等の実用交通容量は、種別、車線数に応じ次の表の実用交通容量の欄に掲げる値を標準とするものとする。ただし、当該自転車道等が一方通行となっているときの実用交通容量は、同表の実用交通容量の欄に掲げる値に1.3を乗じて得た値とする。
種別 車線数 実用交通容量(単位:台/時)
A種の自転車道 2 1,600
  3 2,400
B種の自転車道 2 1,300
  3 2,000
  4 2,600
3—2 設計速度
自転車道等の設計速度は、次の表の設計速度の欄の左側の欄に掲げる値とし、地形の状況、その他の条件によりやむを得ない場合には、設計速度の欄の右側の欄の値まで縮小することができる。
種別 設計速度(単位:キロメートル/時)  
A種の自転車道 15 10
B種の自転車道 30 10

4 横断面の構成
4—1 通行帯の幅員
1 通行帯は、車線より構成されるものとし、一車線の幅員は1メートルとする。ただし、地形の状況その他の理由により、やむを得ない場合においては、0.75メートルまで縮小することができる。
2 通行帯の車線数は、将来当該自転車道等を利用する自転車交通の量と交通の状況等を勘案して定めるものとする。なお、歩行者交通量が特に多いと予想される区間では、歩行者の通行のための車線を考慮するものとする。
4—2 路肩
1 自転車道等を道路の他の部分と構造的に独立して設ける場合には、原則として路肩を設けるものとし、その他の場合においても、路肩を設けることが望ましい。
2 路肩の幅員は、路上施設、植栽、積雪地域における除雪、設計速度等を考慮して定めるものとする。
4—3 建築限界
道路構造令第12条及び第39条の規定による。
(参考)
自転車道等の建築限界は、次の図に示すところによるものとする。
路上施設を設けない場合 路上施設を設ける場合

5 線形及び視距
5—1 曲線半径及び最小曲線長
1 屈曲部は曲線形とし、屈曲部の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は、次の表の曲線半径の欄に掲げる値以上とするものとする。
種別 曲線半径(単位メートル)  
  一般の場合 特別の理由によりやむを得ない場合
A種の自転車道 10 3
B種の自転車道 30 3
2 曲線部の中心線の長さは、A種の自転車道については5メートル、B種の自転車道については10メートル以上を標準とする。ただし、上記表の曲線半径の欄の右欄の値を使用する場合には、この限りでない。
5—2 曲線部の片勾配
曲線部において、必要な箇所には、5パーセント以下の適切な片勾配を附するものとする。
ただし、地形の状況その他の特別の理由により、やむを得ない場合には、この限りでない。
5—3 曲線部等の幅員の拡幅
曲線部で必要な区間、縦断勾配5パーセント以上の区間及びその他必要な箇所では、1車線あたり0.25メートル以上の拡幅をするものとする。
5—4 視距
視距は、A種の自転車道の場合は7メートル、B種の自転車道の場合は15メートル以上とすることが望ましい。地形の状況その他の特別の理由により、やむを得ずこの値がとれない場合には、必要な措置をとるものとする。
5—5 縦断勾配
1 最急縦断勾配は、原則として5パーセントとする。ただし、立体交差、橋及び高架の自転車道等の取付部については、この限りでない。
2 縦断勾配ごとの制限長は、次の表に掲げる値を標準とするものとする。
縦断勾配(単位パーセント) 制限長(単位メートル)
5 100
4 200
3 500
3 上記表に掲げる縦断勾配が連続するときは、制限長に達するごとに3パーセント未満の勾配を100メートル以上設けるものとする。
4 車道部に併設して自転車道又は自転車歩行者道を設ける場合には、車道部の縦断勾配に準ずるものとするが、上記表に掲げる値以上の勾配となる場合には、別にルートを考慮することが望ましい。
5—6 縦断曲線
1 自転車道等の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
2 車道部に併設して自転車道又は、自転車歩行者道を設ける場合には、車道部の縦断曲線に準ずるものとする。

6 交差接続部
6—1 平面交差又は接続
1 自転車道等と車道部との交差
(1) 自転車道等が車道部及び鉄道と同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ隅角部の切取り等により適当な見とおしができる構造とするものとする。
(2) 車道部及び鉄道との交差角は、原則として直角とするものとする。
(3) 横断自転車道の通行帯の幅員は、やむを得ない場合のほか前後の自転車道等の通行帯の幅員に0.5メートルを加えた値とする。
(4) 自転車道等の始点と終点には十分長いすりつけ区間をおき、同滑な流出入が行われるようにしなければならない。ただし、信号処理をする箇所はこの限りでない。
(5) 自転車道等と車道部との路面は、なめらかにすりつけるものとする。
2 自転車道等の相互の平面交差
自転車道等の相互の平面交差は、前項の諸規定を参考にして設置するものとする。
6—2 立体交差
1 道路構造令第3条に規定する第1種及び第2種の道路との交差並びにその他の道路との交差で必要な場合には、立体交差とするものとする。
2 立体交差する場合の自転車道等の幅員その他の基準は、原則として一般部と同じとするものとする。ただし、縦断勾配については、地形の状況その他やむを得ない場合には、12パーセント以下の斜路又は25パーセント以下の斜路付階段とすることができる。
3 縦断勾配が5パーセントをこえ25パーセント以下の斜路又は斜路付階段において、高さが3メートルをこえる場合には、高さ3メートル以内ごとに水平区間を設けなければならない。水平区間の長さは、2メートル以上とするものとする。
4 斜路付階段の幅員は、自転車歩行者の交通量を勘案して利用しやすい幅員構成とするものとする。

7 舗装及び排水施設
7—1 舗装
(1) 自転車道等は、原則として簡易な構造の舗装を設けるものとする。ただし、特別の理由がある場合には、この限りではない。
(2) 自転車道等の路面の横断勾配は、道路構造令第24条による。
7—2 排水施設
道路構造令第26条の規定による。

8 橋、高架の自転車道等
1 橋、高架の自転車道等その他これらに類する構造の自転車道等の設計に用いる活荷重は、道路橋示方書I共通編の1・8・4活荷重の項に規定されている歩道等の活荷重を適用する。ただし、緊急自動車、消防用車両の通行を許す場合には、道路橋示方書I共通編1・8・4に示された自動車荷重を用いるものとする。
2 取付部の勾配
取付部の勾配は、5—5縦断勾配の規定によるものとするが、地形の条件等でやむを得ない場合には、6—2立体交差の項に準ずるものとする。
3 高欄の設計は、道路橋示方書I共通編の2・1・1高欄の項の規定を適用する。ただし、高欄は自転車通行の安全な構造としなければならない。
4 この章に示していない事項については、道路橋示方書によるものとする。

9 安全施設及び附属施設
9—1 交通安全施設
道路構造令第31条の規定による。
9—2 道路標識等
自転車道等には、交通の円滑化を図り、あわせて交通の安全と事故の防止のため必要がある場合には、道路標識、道路標示、区画線を設けるものとする。
9—3 駐車施設
駅、商店街、観光地等で自転車の駐車が多いと予想される箇所には、自転車の駐車施設を設けることが望ましい。
9—4 トンネルの附属施設
道路構造令第34条の規定による。

〔参考図〕
A種の自転車道の横断構成例
(単位:メートル)
B種の自転車道の横断構成例
(単位:メートル)

posted by kuko at 13:47| 東京 ☀| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

視線誘導標設置基準

建設省都街発第一五号・道企発第一六号
昭和五九年四月一六日
北海道開発局長・沖縄総合事務局長・各地方建設局長・各都道府県知事・各指定市長・日本道路公団総裁・本州四国連絡橋公団総裁・首都高速道路公団理事長・阪神高速道路公団理事長あて
都市局長・道路局長通達

視線誘導標設置基準
視線誘導標設置基準(昭和四二年四月二七日、道企発第一七号)は廃止。

第1章 総則
1—1 目的
本基準は、視線誘導標の設置に関する一般的技術的基準を定め、その合理的な計画、設計、施工及び維持管理に資することを目的とする。
1—2 視線誘導標の定義
視線誘導標とは車道の側方に沿って道路線形等を明示し、運転者の視線誘導を行う施設をいう。
1—3 用語の定義
本基準における用語の意義は下記各号に定めるところによる。
(1) 高速自動車国道等
高速自動車国道及びこれに準ずる自動車専用道路をいう。
(2) 一般国道等
高速自動車国道等以外の道路をいう。

第2章 構造諸元
2—1 各部材の名称
視線誘導標の各部材の名称の意義は下記各号に定めるところによる。
(1) 反射体 視線誘導標の本体で自動車の前照灯による光線を再帰反射する部分をいう。
(2) 反射体取り付け枠 反射体を支柱に固定し、かつ反射体を裏面及び周囲から保護するためのものをいう。
(3) 反射器 反射体及び反射体取り付け枠からなる部分をいう。
(4) 支柱 反射器を所定の位置に固定するものをいう。
2—2 構造形状
(1) 反射体の形状は丸形とし直径70mm以上100mm以下とするものとする。また、反射体裏面は蓋等で密閉し、水、ごみ等の入らない構造とするものとする。
(2) 支柱は反射器を所定の位置に確実に固定できる構造とするものとする。
2—3 色彩
(1) 反射体の色は白色又は橙色で、次に示す色度範囲にあるものとする。
白色{0.31+0.25x≧y≧0.28+0.25x/0.50≧x≧0.41
橙色{0.44≧y≧0.39/y≧0.99−x
ただし、x、yは、JIS Z8701の色度座標をいう。
(2) 支柱の色は白色又はこれに類する色とするものとする。
2—4 反射性能
反射体の反射性能は、JIS D5500に規定する反射性試験装置による試験結果が次表に示す値以上でなければならない。
(単位:cd/10.76lx)                  
    反射体の色 白色     橙色      
    入射角 0° 10° 20° 0° 10° 20°  
  観測角                
  0.2°   35 28 21 22 18 13  
  0.5°   17 14 10 11 9 6  
  1.5°   0.55 0.44 0.33 0.34 0.28 0.20  
注) 上表は反射有効径70mmの場合の値である。なお、70mmを超える場合には反射有効径が70mmとなるように、反射体をマスクで覆って測定した値とする。

第3章 設置計画
3—1 一般国道等
3—1—1 設置区間
一般国道等には、当該道路の構造及び交通の状況を勘案し、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては視線誘導標を設けるものとする。
3—1—2 設置方法
(1) 設置場所等
1) 視線誘導標の設置場所は、左側路側を原則とし、必要に応じて中央分離帯及び右側路側等にも設置するものとする。
2) 視線誘導標の反射体の色、個数及び大きさは次表に示すとおりとするものとする。
  視線誘導標の設置場所 反射体      
    色 個数 大きさ(mm)  
  左側路側 白色 単眼 直径 70〜100  
  中央分離帯及び右側路側等 橙色 単眼 直径 70〜100  
(2) 設置間隔
視線誘導標相互の設置間隔は、道路の線形等を勘案し、定めるものとする。ただし、最大設置間隔は40mとする。
(3) 設置位置及び設置高さ
視線誘導標の設置位置は、車道の建築限界の外側直近に設置するものとする。
反射体の設置高さは、路面上50cm以上100cm以下の範囲で道路の区間毎に定めるものとする。
3—2 高速自動車国道等
3—2—1 設置区間
高速自動車国道等には、原則として全線連続して視線誘導標を設置するものとする。ただし、道路照明施設がある場合は設置を省略することができる。
3—2—2 設置方法
(1) 設置場所等
視線誘導標の設置場所並びに反射体の色、個数、配列及び大きさは次表に示すとおりとするものとする。
  視線誘導標の設置場所 反射体      
    色 個数と配列 大きさ(mm)  
  本線左側路側 白色 単眼 直径 100  
  中央分離帯及び本線右側路側 橙色 単眼 直径 100  
  ランプ 橙色 単眼 直径 100  
  変速車線 橙色 複眼縦配列 直径 100  
(2) 設置間隔
視線誘導標相互の設置間隔は、道路の線形等を勘案し定めるものとする。ただし、最大設置間隔は50mとするものとする。
(3) 設置位置及び設置高さ
1) 視線誘導標の設置位置は、建築限界の外側直近とするものとする。
2) 視線誘導標の設置高さは、本線左側路側に設置する場合路面上から反射体の中心まで120cm、その他の場所に設置する場合、路面上から反射体の中心まで90cmを標準とするものとする。

第4章 材料
4—1 材料
視線誘導標に使用する材料は、十分な強度を有し、耐久性に優れ維持管理が容易なものでなければならない。
4—2 防錆処理
鋼管、鋼板等は十分な防錆処理を施さなければならない。

第5章 施工
視線誘導標の施行に当たっては、交通の安全及び他の構造物への影響に留意するものとする。

第6章 維持管理
6—1 点検
点検は、通常巡回において異状の有無を確かめるほか下記の項目について必要に応じ実施するものとする。
1) 反射状況
2) 反射器及び支柱の固定状況、破損の有無、汚れ
3) 反射体の並び
4) 反射体の視認性
6—2 清掃・補修
(1) 清掃
反射面の汚れは、視線誘導効果を下げるので、点検結果に基づき、清掃を行うものとする。
(2) 補修
破損等がある場合は補修を行うものとする。

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道路工事現場における標示施設等の設置基準

建設省道発第三七二号
昭和三七年八月三〇日
各地方建設局長・北海道開発局長・五大市長・日本道路公団総裁・首都高速道路公団理事長・阪神高速道路公団理事長・帝都高速交通営団総裁・各都道府県知事あて
道路局長通知

道路工事現場における標示施設等の設置基準

円滑な道路交通を確保するため、道路工事(道路占用工事にかかるものを含む。以下同じ。)現場における標示施設、防護施設の設置及びこれが管理の取扱を左記のとおり定める。

(道路工事の標示)
1 道路工事を行なう場合は、必要な道路標識を設置するほか工事区間の起終点に別表様式一に示す標示板を設置するものとする。ただし、短期間に完了する軽易な工事については、この限りでない。
なお、工事期間については、交通上支障を与える実際の期間を記入するものとする。

(夜間作業又は昼夜兼行作業の標示)
2 夜間作業又は昼夜兼行作業を行なう道路工事現場においては、別表様式一に示す道路工事の標示板の直上に、別表様式二に示す標示板A型又はB型をそれぞれ標示するものとする。

(防護施設等の設置)
3 車両等の侵入を防ぐ必要のある工事箇所には、両面にバリケードを設置し、交通に対する危険の程度に応じて赤ランプ、標柱等を用いて工事現場を囲むものとする。(参考(3)を参照)

(迂廻路の標示)
4 道路工事のため迂廻路を設ける場合は、当該迂廻路を必要とする時間中、迂廻路の入口に別表様式三に示す標示板を設置し、迂廻路の途中の各交差点(迷い込むおそれのない小分岐を除く。)において、別表図及び図二に示す要領により道路標識「まわり道」(四〇五)を別表様式四に示す補助板を附して設置するものとする。(参考(1)参考(2)及び参考(4)を参照)

(色彩)
5 道路工事現場において、一般交通に対する標示を目的として、標示施設又は防護施設に色彩を施す場合は、黄色と黒色の斜縞模様(各縞の幅一〇センチメートル)を用いるものとする。

(管理)
6 道路工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造とし所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行なうほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。

(昭和三七年八月三〇日 道発第三七二号道路局長通知)

様式 〔略〕
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道路の標準幅員に関する基準(案)

建設省都計発第四〇号・道企発第五一号
昭和五〇年七月一五日
北海道開発局建設部長・沖縄総合事務局建設部長・各地方建設局道路部長・各都道府県土木部長・九大市都市計画局長・九大市建設局長あて
都市局都市計画課長・道路局企画課長通達

道路の標準幅員に関する基準(案)

「道路の標準幅員に関する基準(案)」作成趣旨
「道路の標準幅員に関する基準(案)」(以下基準(案)という。)の作成の趣旨は次のとおりである。
1 道路幅員、横断面構成要素及びその幅員は道路構造令により道路の種類、道路の存する地域及び計画交通量に応じ定めることになっているが、従来これらの規定の適用にあたり、道路幅員、横断面構成要素及びその幅員が多種多様になるきらいがあったのでそれらの標準化を図ること。
2 「道路環境保全のための道路用地取得及び管理に関する基準」(建設省都計発第四四号、建設省道政発第三〇号 昭和四九年四月一〇日付都市局長、道路局長通達)により取得される部分(環境施設帯)と、道路幅員の関係の明確化を図ること。
3 沿道状況に応じたサービス水準の高い歩道、自転車道を設置することにより、歩行者、自転車利用者の交通安全の確保を図ること。
4 環境施設帯を設置しない道路にあっても沿道状況に応じて植樹帯を設置することにより、道路の緑化を図ること。
また、前記の趣旨により道路幅員の標準化を行ない、併せて可能な限り道路用地幅員を一定化することにより道路の維持管理の合理化、良好な都市景観の確保を図ることとした。なお、現行の道路構造令については、この基準(案)の方向に沿って近く改訂作業を始める予定である。

道路の標準幅員に関する基準(案)
1 適用の範囲
この基準(案)は道路構造令(昭和四五年一〇月二九日政令第三二〇号)第三条に定める第三種及び第四種の道路のうち、一般国道、都道府県道及び幹線的な市町村道を新設又は改築する場合に適用する。ただし地域、地形の状況、その他の特別な理由によりやむを得ない場合には、この基準(案)によらないことができるものとする。
(解説)
この基準(案)は道路構造令第三条に規定する第三種及び第四種のいわゆる一般道路のうち、一般国道、都道府県道及び幹線的な市町村道に適用し、同条に規定する第一種、第二種の高速自動車国道、自動車専用道路には適用しない。
ここでいう幹線的な市町村道とは、市町村道のうち地域の幹線となる道路で一般には、幹線市町村道(一級及び二級市町村道)及び都市計画法施行規則第七条による幹線街路をいう。
市町村道のうち、主として日常生活に必要ないわゆる足もと道路としての市町村道は、通常その幅員が狭く、かつ沿道周辺の条件により、個々に定めることが適切な場合が多いので、この基準(案)の適用の対象としないこととした。しかしながら、その適用を妨げるものではない。
ただし、トンネル、五〇メートル以上の橋及び高架の道路、歩道等を本線から分離する道路又は地域、地形、その他の特別な理由によりやむをえない場合或いは都市計画決定済の道路で都市計画決定を変更して、この基準(案)によることが困難な場合等においては、この基準(案)によらないことができるものとした。なお都市計画決定済の道路の取扱いについては別添によるものとした。

2 用語の定義
この基準(案)において使用する用語は、道路構造令において使用する用語の例によるほか、以下の各号に定めるところによるものとする。
(1) 環境施設帯
「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準(建設省都計発第四四号、建設省道政発第三〇号 昭和四九年四月一〇日付都市局長、道路局長通達)」(以下「道路環境保全に関する基準」という。)により取得される道路の部分をいう。
(2) 植樹帯
街路樹等を植えるために設けられる帯状の道路の部分をいう。
(3) 歩道等
歩道、自転車道又は自転車歩行者道をいう。
(4) 道路幅員
中央帯、車道、路肩、植樹帯、歩道等及び環境施設帯(環境施設帯の中の路肩、植樹帯、歩道等の部分を除いた部分)の幅員を合計した幅員をいう。
(5) 側道
環境施設帯の中に設けられ、主として沿道へのサービスを目的とし、通過交通の用に供しない道路をいう。
(解説)
(1) 環境施設帯
道路構造令においては環境施設帯の定義はなされていないが「道路環境保全に関する基準」によれば、路肩、歩道等、植樹帯、側道は環境施設帯に含まれるものである。
なお、停車帯は道路構造令第二条により車道の一部を構成するものであるから、環境施設帯には含まれない。
(2) 植樹帯
植樹帯は道路の緑化を積極的に進めていくうえから独立した道路の部分と定義したが、現行の道路構造令においては歩道等に含まれるものである。
また、環境施設帯が設けられる場合、植樹帯は同施設帯の一部となるものである。
(3) 道路幅員
本文の括弧書きは、環境施設帯を設ける場合、路肩、植樹帯及び歩道等は環境施設帯に含まれるものであり、道路幅員の計算に際して、これらの幅員と環境施設帯の幅員が重複することのないようにしたものである。
道路幅員と横断面構成要素との関係の例を示すと次の図の通りとなる。

3 道路の分類
この基準(案)を適用する道路は、次の三つに分類するものとする。
(1) 主要幹線道路
(2) 幹線道路
(3) 補助幹線道路
(解説)
道路幅員、横断面構成要素及びその幅員は道路の分類に応じて設定されるべきものである。道路構造令においては道路の種類、道路の存する地域、地形及び計画交通量により道路の区分を行っているが、この基準(案)においては、道路がその網体系の中で果すべき機能に着目して、次の三つの分類を定めた。
(1) 主要幹線道路
主として地方生活圏及び大都市圏内の骨格となるとともに、高速自動車国道を補完して生活圏相互を連絡する道路をいう。
(2) 幹線道路
地方部にあっては、主として地方生活圏内の二次生活圏の骨格となるとともに、主要幹線道路を補完して、二次生活圏相互を連絡する道路をいう。
都市部にあっては、その骨格及び近隣住区の外郭となる道路をいう。
(3) 補助幹線道路
地方部にあっては、主として地方生活圏内の一次生活圏の骨格となるとともに幹線道路を補完し、一次生活圏相互を連絡する道路をいう。
都市部にあっては近隣住区内の幹線となる道路をいう。
なお、ここで用いた地方生活圏、一次生活圏及び二次生活圏の用語は建設省地方生活圏構想(地域計画の主要課題四三年七月)において使用する用語の例によるもので同構想によればこれらは以下のように定義されている。
地方生活圏……ある程度の大きさをもった都市を中心として、いくつかの二次生活圏から構成される地域をいう。
二次生活圏……大きな買物ができる商店街、専門医をもつ病院、高等学校などかなり広範囲の利用圏をもつ都市を中心に一次生活圏をいくつかその中に含む地域をいう。
一次生活圏……役場、診療所、中学校などの基礎的な公共施設が集まっていて、それらのサービスが及ぶ地域をいう。
また、前記道路分類を概念図で示すと以下のようになり、主要幹線道路は地方生活圏の、幹線道路は二次生活圏の骨格を形成するものであり、これらの道路は、生活環境の保全をはかるため、可能な限り単位となる生活圏の分断をさけるように配置される。
なお、この基準(案)の道路分類と道路法上の道路の種類との対応は一律には行い難いが概念的には次のように考えられる。
道路種類 一般国道 都道府県道   市町村道幹線的な市町村道
道路分類     主要地方道 一般都道府県道  
主要幹線道路   ◎ ◎ ○  
幹線道路   ○ ◎ ◎ ○
補助幹線道路     ○ ◎ ◎
◎主たる対応

4 地域区分
地域は次の四つに区分するものとする。        
  地域区分   沿道土地利用状況  
  都市部 A地域 都市部にあって良好な住居環境を保全すべき地域  
    B地域 A地域以外の都市部の地域  
  地方部 C地域 地方部にあって沿道に集落等があるか又は将来その形成が見込まれる地域  
    D地域 C地域以外の地方部の地域  
(解説)
「道路環境保全に関する基準」により沿道の生活環境の保全を図るため、良好な住居環境を保全すべき地域においては環境施設帯を設けることとなった。また、沿道の土地利用状況に応じて道路の緑化のため植樹帯の設置を積極的に推進する必要があり、さらに歩行者及び自転車利用者の安全確保を一層図るためにも道路幅員構成の充実が必要である。このような観点から道路の幅員構成は道路の機能分類に加え、沿道の土地利用面からも検討されるべきである。従ってこの基準(案)では沿道の地域区分を都市部及び地方部について沿道の土地利用からそれぞれ二つに区分した。
(1) A地域
A地域とは都市部にあっては第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住宅の立地状況、その他土地利用の実情を勘案し、良好な住居環境を保全する必要があると認められる地域をいう。
(2) B地域
B地域とは都市部であって「A地域」以外の地域をいう。
(3) C地域
C地域とは地方部にあって、沿道の集落等からの歩行者、自転車交通の発生が見込まれる地域をいう。一般には沿道近傍に集落等が形成される地域をいうが集落等の形成がなくても、家屋等が点在し、歩行者、自転車交通の発生がある程度見込まれる地域であればC地域を適用するものとする。
(4) D地域
D地域とは地方部にあって「C地域」以外の地域をいう。一般的には山地部等で歩行者、自転車利用者が極めて少ない地域をいう。

5 道路幅員
道路幅員は道路分類、地域区分に応じて次の表に掲げる値を標準とする。ただし地域、地形の状況等により、これによることが適切でない場合にはこの限りではない。
(単位 メートル)              
地域区分 都市部   地方部    
道路分類   A地域 B地域 C地域 D地域  
主要幹線道路   五〇又は四〇 四〇又は三〇 二五又は一六 二〇又は一〇(一二)  
幹線道路   四〇、三〇、二五又は二〇 三〇、二五又は二〇 一四 九(一一)  
補助幹線道路   一六 一六 一二 八(一〇)  
( )歩道等を設置する場合              
(解説)
この基準(案)は一般的条件における道路の幅員を定めたものである。地域、地形条件により、これによることが適切でない場合とは例えば次のような場合が考えられる。
(1) 積雪寒冷地における除雪余裕幅が必要な場合
(2) 歩行者、自転車利用者が特に多い地域でより広い歩道等が必要な場合
(3) 都市部以外の地域で良好な住居環境を保全するため環境施設帯が必要となる場合
(4) 都市部B地域で、市街化の規模が著しくない等の理由により、C地域の規格を適用した方が適切な場合
(5) 山地部等で登坂車線が必要な場合
(6) 多車線道路を計画する必要のある場合
(7) D地域の補助幹線道路のうち、急峻な山岳部等で将来とも極めて交通量が少ないと予測される場合

6 横断面構成要素
(1) 横断面構成要素(車線及び中央帯を除く)は、道路の分類、地域の区分に応じ、原則として次のとおりとする。
地域区分 都市部   地方部    
道路分類   A地域 B地域 C地域 D地域  
主要幹線道路   環〔歩、植(側)〕及び停 歩、植及び停 歩、及び路(値) 路、(歩)  
幹線道路   歩及び植、(停)又は環〔歩、植(側)〕及び停 歩及び植、(停) 歩及び路、(植) 路、(歩)  
補助幹線道路   歩及び停、(植) 歩及び停、(植) 歩及び路、(植) 路、(歩)  
注1 〔 〕内は環境施設帯に設ける構成要素
2 ( )内は必要に応じ設ける構成要素
3 上表中の文字の意味は次のとおりである。
表‥歩道等  停‥停車帯  路‥路肩
環‥環境施設帯  植‥植樹帯  側‥側道
(2) 車線の数
車線の数は道路分類及び地域区分に応じ原則として次表のとおりとする。
地域区分 都市部   地方部    
道路分類   A地域 B地域 C地域 D地域  
主要幹線道路   六又は四車線   四又は二車線    
幹線道路   四又は二車線   二車線    
補助幹線道路   二車線        
(3) 中央帯
車線の数が四以上の道路には原則として中央帯を設けるものとする。
(4) 横断面構成要素の幅員
横断面構成要素の幅員は、次の「標準横断構成図」に示す値を標準とする。ただし地域、地形の状況等によりこれによることが適切でない場合には、この限りではない。
(解説)
横断面構成要素及びその幅員については、一般的条件のものについて標準を定めたが、地域、地形の状況等により、この基準(案)をそのまま適用することが適切でない場合が考えられる。このような場合には、この基準(案)にかかわらず各要素の幅員及びその組合せ等を変えるものとするがその場合でも道路幅員については原則としてこの基準(案)に準拠して設定するものとする。
(1) 歩道等及び植樹帯
A、B及びC地域は相当の歩行者、自転車利用者が見込まれる地域であるので歩道等を設けることとした。D地域は沿道に集落等がない地域であるので、一般に歩道等は設けないこととした。しかしながら、場所によって通学等のため歩行者、自転車利用者がある場合には、必要に応じ当該区間において部分的に歩道等を設けることができるものとした。
また、道路の緑化を進めるため、都市部の主要幹線道路及び幹線道路には植樹帯を設けることとし、都市部の補助幹線道路及びC地域における道路には必要に応じ植樹帯を設けることとした。
歩道等と植樹帯を合わせた幅員は、都市部においては、三・五メートル、地方部においては、二・五メートル以上を確保するものとし、都市部の主要幹線道路及び幹線道路では、四・五〜五・〇メートルを標準とした。
(2) 停車帯
都市部の道路には停車による交通障害を軽減するため、原則として停車帯を設置することとした。ただし幹線道路で四車線の道路において、計画交通量が少なく、停車による交通障害が比較的少ないと考えられる場合には、停車帯を設置しなくてもよいこととした。
停車帯の幅員は主要幹線道路にあっては通過交通が多く停車機会が比較的少ないこと、補助幹線道路にあっては停車機会は増すが一般に大型車の場合が少ないと考えられること及び道路幅員との関連を考慮して、一・五メートルを標準とした。幹線道路に停車帯を設置する場合には、大型車の割合も比較的多いので交通障害を軽減するため、その幅員は二・二五〜二・五〇メートルを標準とした。なお停車需要を勘案して停車帯の幅員の一部を植樹帯、歩道等として利用することも許されるが、この場合は必要に応じて非常駐車帯の設置を考慮するものとする。
(3) 環境施設帯
主要幹線道路には通過交通が多く、従って、A地域における主要幹線道路には良好な生活環境を保全するため環境施設帯を設けることとした。
図—1 標準横断構成図
地域区分 都市部   地方部  
道路分類   A地域 B地域 C地域 D地域
主用幹線道路    
幹線道路    
補助幹線道路    
また、A地域における幹線道路で四車線のものについては必要に応じ環境施設帯を設置するものとする。
(4) 側道
環境施設帯の中に遮音壁、植樹帯等の施設を設置することにより、沿道から本線へのアクセスが制限される場合には、必要に応じ沿道へのサービスのための側道を設置するものとする。
(5) 路肩
停車帯を設けない道路においては、全てに路肩を設けることとした。
なお、いわゆる保護路肩はこういう路肩には含まれないものである。従って保護路肩は必要に応じ別途設けるものとする。
(6) 車線
この基準(案)においては道路分類、地域区分により車線の数を設定した。ただし交通計画、都市計画等の理由からこれ以外の車線の数が必要となることもありうる。このような場合には、この基準(案)の規定にかかわらず必要な車線数を確保するものとする。ただし道路幅員及び各構成要素の幅員は、この基準(案)の趣旨にそって設定するのが望ましい。
車線の幅員は計画交通量と同時に道路の機能に応じて決めるのが合理的であり、同一分類の道路については地域の区分にかかわらず一定とし、次の表に示す値を標準とした。
道路分類 車線幅員
主要幹線道路 三・五〇メートル
幹線道路 三・二五メートル
補助幹線道路 三・〇〇メートル
ただし、道路構造令との関連においてこの基準(案)を適用することができない場合、例えば
(i) 地方部の主要幹線道路または幹線道路または幹線道路で三種三級の規格を適用しなければならない場合
(ii) 地方部の補助幹線道路で三種四級の規格を適用しなければならない場合
(iii) 都市部の幹線道路で四種二級の規格を適用しなければならない場合
等においてはこの値によらないことができるものとする。ただし道路幅員については原則としてこの基準(案)に準拠して設定するものとする。
(7) 中央帯
安全かつ円滑な交通の確保を図るため、四車線以上の道路には中央帯を設けることとし、その幅員は二メートルを標準とした。
ただし都市部における主要幹線道路にあっては、道路の景観等の向上を図るため、中央帯の幅員は三メートル(六車線の道路にあっては五メートル)を標準とした。

7 道路用地幅員
道路用地幅員については、将来の沿道の土地利用を考慮し、地形の状況に応じ可能な限り一定化を図るものとする。
(解説)
道路は交通施設としての機能のほか、空間としての重要な機能を有している。特に、都市部においては沿道利用を前提としており、道路用地界が建築線となるところが多い。従って建築線を統一し、都市景観を良好に保つため、道路用地幅員を一定化することが望ましい。また道路用地幅員の一定化は道路の維持管理の合理化を図るためにも有効なものである。
然しながら、道路整備が都市の市街化に先行し、路面と沿道の民地面との間に高低差が存し、切土、盛土に伴う法面が設けられることなどのため道路幅員が一定であっても道路用地幅員が不規則となる場合が生じている。
このため主として都市部においては将来の沿道の土地利用を考慮して、地形の状況に応じて道路幅員の標準化を図ることと併せ、道路用地幅員を可能な限り、道路幅員に一致させる等の方策により、道路用地幅員の一定化を図るものとする。
また、地方部の道路においても、これらの趣旨に沿って、必要に応じ道路用地幅員の一定化を図ることが望ましい。

別添
別添
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小幅員区画道路の計画基準(案)

経宅発第三八号
昭和六一年四月一一日
都道府県知事・指定都市の長あて
建設省建設経済局長通達

小幅員区画道路の計画基準(案)

(目的)
第一 この基準は、主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為において、幅員六メートル未満の区画道路(以下「小幅員区画道路」という。)を導入する場合において、
(一) 交通及び宅地サービスの機能確保
(二) 災害時の危険性の防止及び災害時の避難、救助、消防活動等の円滑な実施
(三) 住宅地としての日照、通風等の環境の確保
等を図るために守るべき条件として定めるものとする。

(適用対象)
第二 この基準は、開発区域の面積が概ね一ヘクタール以上の主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為を適用対象とする。
ただし、開発区域の面積が概ね一ヘクタール未満の主として住宅の用に供する目的で行う開発行為であつて、次の各号の一に掲げる条件に該当するものについては適用対象とする。
(一) 当該開発区域が既に計画的開発が実施された区域に隣接していること。
(二) 当該開発区域に地区計画が定められていること等により、将来、道路の段階構成による整備が確実と見込まれること。
(三) 当該開発区域の周辺に幅員六メートル以上の道路がすでにあり、当該開発区域内の道路がこの道路に接続する区画道路で、延長される予定のない小区間のものであること。

(小幅員区画道路の導入の条件)
第三 小幅員区画道路は、次の各号に掲げる条件に適合している場合に導入することができるものとする。
(一) 開発区域内及び開発区域の周辺の道路が次のいずれかに該当すること。
イ 原則として、道路の段階構成が幹線道路、補助幹線道路及び区画道路と明確に整備されていること又は整備されることが確実と見込まれること。
ロ 開発区域の周辺に幅員六メートル以上の道路がすでにあり、開発区域内の道路がこの道路に接続する区画道路であつて、延長される予定のない小区間のものであること。
(二) 小幅員区画道路は、次に掲げる条件に該当すること。
イ 幅員六メートル以上の道路又は歩行者専用道路等によつて囲まれた概ね二五〇メートル以下四方の区域の中の小区間の区画道路であること。
ロ 沿道宅地へのサービス以外の目的の通過交通が生じない形状のものであること。
ハ 原則として幹線道路に直接接続していないこと。

(小幅員区画道路の共通の計画基準)
第四 小幅員区画道路は、次の各号に掲げる計画基準に適合しなければならない。
(一) 有効幅員
有効幅員は四メートル以上とする。この場合において、L型側溝、コンクリート蓋等で車両通行上支障がない場合は当該側溝等を有効幅員に含めるものとする。また、電柱、道路標識等の工作物を道路内に設置する場合は当該工作物の設置されている部分及びその外側の部分は有効幅員に含めないものとする。
(二) 交差点
交差点は原則として直交させる。
(三) 隅切り
小幅員区画道路の交差部の隅切りは、原則として、隅切り長が三メートルの二等辺三角形とする。

(道路形状別計画基準)
第五 小幅員区画道路は、次の各号に掲げる道路形状別計画基準の一に適合しなければならない。
(一) I字状小幅員区画道路の計画基準
イ A図のように幅員六メートル以上の道路(区画道路と幹線道路又は補助幹線道路との接続上支障がない部分については、歩行者専用道路等)によつて囲まれた概ね一二〇メートル以下四方の区域の中のI字状区画道路について小幅員区画道路とすることができる。
ただし、B図のように幅員六メートル以上の道路をはさんで区画道路が連続する場合にあつては、連続する区画道路の道路延長(道路中心線の長さとする。以下同じ。)の合計が概ね二五〇メートルを超えない場合に限る。
C図のように通過交通の生じる可能性のあるI字状区画道路については小幅員区画道路とすることができない。
ロ 道路延長は概ね一二〇メートル以下とする。
A図
B図
C図
(二) L字状小幅員区画道路の計画基準
イ A図及びB図のように幅員六メートル以上の道路(区画道路と幹線道路又は補助幹線道路との接続上支障がない部分については、歩行者専用道路等)によつて囲まれた概ね一二〇メートル以下四方の区域の中のL字状区画道路について小幅員区画道路とすることができる。
また、C図のように概ね二五〇メートル×一二〇メートル以下の区域の中のL字状区画道路についても小幅員区画道路とすることができる。
ロ 道路延長は概ね一二〇メートル以下とする。
ハ 屈曲部はその角度を九〇度以上とすること等により自動車の通行上支障がないものとする。
A図
B図
C図
(三) T字状小幅員区画道路の計画基準
イ A図のように幅員六メートル以上の道路(区画道路と幹線道路又は補助幹線道路との接続上支障がない部分については、歩行者専用道路等)によつて囲まれた概ね一二〇メートル以下四方の区域の中のT字状区画道路について小幅員区画道路とすることができる。
また、B図のように概ね二五〇メートル×一二〇メートル以下の区域の中のT字状区画道路についても小幅員区画道路とすることができる。
ロ 道路延長は概ね一二〇メートル以下とする。
A図
B図
(四) U字状小幅員区画道路の計画基準
イ A図のように幅員六メートル以上の道路(区画道路と幹線道路又は補助幹線道路との接続上支障がない部分については、歩行者専用道路等)によつて囲まれた概ね一二〇メートル以下四方の区域の中のU字状区画道路について小幅員区画道路とすることができる。
また、B図及びC図のように概ね二五〇メートル×一二〇メートル以下の区域の中のU字状区画道路についても小幅員区画道路とすることができる。
ロ 道路延長は概ね二五〇メートル以下とする。
ハ 屈曲部は角度九〇度以上とすること等により自動車の通行上支障がないものとする。
ニ U字状区画道路の奥は、歩行者専用道路、公園等に接するか又は幅員二メートル以上のフットパス等によつて歩行者専用道路、公園等若しくは道路に接続することが望ましい。
A図
B図
C図
(五) 行き止まり状小幅員区画道路の計画基準
イ A図、B図及びC図のように幅員六メートル以上の道路(区画道路と幹線道路又は補助幹線道路との接続上支障がない部分については、歩行者専用道路等)によつて囲まれた概ね一二〇メートル以下四方の区域の中の行き止まり状区画道路について小幅員区画道路とすることができる。
ロ 道路延長は原則として三五メートル以下とし、三五メートルを超える場合は終端及び区間三五メートル以内ごとに自動車の転回広場を設けるものとする。この場合において、自動車の転回広場とは、「自動車の転回広場に関する基準」(昭和四五年一二月二八日付け建設省告示第一八三七号)に適合するものとする。
ハ 行き止まり状区画道路の終端は、歩行者専用道路、公園等に接するか又は幅員二メートル以上のフットパス等によつて歩行者専用道路、公園等若しくは道路に接続することが望ましい。
A図
B図
C図

posted by kuko at 12:39| 東京 ☀| 道路設計基準 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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